点検担当者2人を不起訴に＝13人負傷コースター事故−福岡地検支部（時事通信）
北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」で2007年12月、ジェットコースターの連結器が外れ、乗客13人がけがをした事故で、福岡地検小倉支部は29日、業務上過失致傷容疑で書類送検されていた同社関連会社の担当社員（33）と、設備会社社員（47）を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
事故原因は連結器のナットのねじ山摩耗とみられているが、同支部は「点検していたとしても劣化を見つけられなかった可能性がある」と判断した。
・ 「宝物探しに行こう」 小５長男に見張りさせゴルフ場荒らし （産経新聞）
・ シー・シェパード元船長、５つの罪で起訴（読売新聞）
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・ ＜蟹江３人殺傷＞パーカ姿の不審男 事件前日に目撃（毎日新聞）
・ サリドマイドの処方期間、最大12週に延長（医療介護ＣＢニュース）
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「警察は被害女児家族におわびを」公安委員長（読売新聞）
足利事件の再審判決について、中井国家公安委員長は２６日午前の閣議後の記者会見で、「警察当局には、事件で殺害された女児の家族にも、十分な報告とおわびをしてほしいと要請した。
警察庁では現在、取り調べの録音・録画（可視化）に関する研究を進めているが、今後、研究会に菅家さんを招くこともあり得ると思っている」と話した。
・ 普賢岳被災のカメラか、撮影ポイントで発見（読売新聞）
・ 郵政改革「最終案」で首相、閣僚懇で調整（読売新聞）
・ ＜足利事件＞「心晴れ完全無罪」 菅家さんうれし涙（毎日新聞）
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・ ＜視聴率＞「ウェルかめ」最低、関東で１３．５％（毎日新聞）
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＜築地移転＞都知事渋々「予算執行は議会尊重」 論議再燃も（毎日新聞）
築地市場（東京都中央区）の江東区豊洲地区への移転問題で、石原慎太郎知事は２７日、都議会予算特別委で民主党に対し「移転用地購入の予算執行については議会の意思を尊重する」との意向を表明した。用地購入費を削除する修正案の提出見送りを決めた民主党に対し譲歩を示す形で応えた。２日間審議を空転させた末、決着にこぎつけた民主党と都の成果。ただ知事の表情には妥協への抵抗感からか空々しさも漂った。新年度の市場移転関連予算は２８日未明に予算特別委で可決する。【市川明代、江畑佳明、真野森作】
「新市場の整備は議会の合意を踏まえて対処すべきでは」。民主党の和田宗春議員が質問をぶつけると、石原知事は手にした答弁書を掲げてつぶやいた。「これ、読めばいいんだろ」。発言は答弁書の棒読み。「二元代表制では、長と議会は対等な関係にある。議会の意思を尊重していきたい」。和田議員が「知事の方針の大転換。新市場の議論は新たな局面に入った」と質疑を締めくくると、苦笑いしてみせた。
民主党が、予算審議の土壇場で決めた修正案見送り。石原知事はそれに対する譲歩として、現在地再整備を検討する組織を都に新設することも表明した。
都議会が移転関連の予算案を可決することで、１４年までに市場を移転する都の計画はとりあえず頓挫を免れる。だが都側が現在地再整備の検討に配慮を約束したことで、論議が再燃する余地が残り、移転計画の展望は依然不透明だ。
仮に、民主党が修正案を提出していれば共産党などの賛同を得て可決された後、３分の２以上の賛成が必要な再議によって否決となる見通しだった。しかし、都庁内では「知事は再議権を行使しないまま、現在地再整備の検討も拒否し続ける」との憶測が流れた。民主党には「修正案可決だけでは移転と現在地再整備の両方の選択肢が消え、議論が行き詰まる。党の責任論に発展しかねない」と懸念が広がった。民主党と都の折衝は２７日未明、民主側の条件を知事答弁などに盛り込むことで折り合いがついた。「名より実を取るという流れが強まった」とある民主都議は話す。
予算特別委での質疑を終えた都議会は２７日夜、「議会として現在地再整備の可能性について（市場）事業者の合意形成に向け検討し、知事は検討結果を尊重する」などを盛り込んだ付帯決議について会派間の調整に入った。民主党の大沢昇幹事長は「民主党が求めてきたものと同等の付帯決議になる」と話した。
・ 郵政改革、今週決断＝政府出資と郵貯限度額が焦点−亀井担当相（時事通信）
・ ＜日米密約＞破棄可能性の文書は６点 岡田外相が明らかに（毎日新聞）
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・ 役員から国会議員一掃＝国保中央会（時事通信）
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米医療保険改革を評価＝長妻厚労相（時事通信）
長妻昭厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、米国のオバマ政権の最重要課題である医療保険改革法案が下院で可決、成立が確実になったことについて「米国もやっと皆保険にかじを切った。社会保障はナショナルミニマムを確保していくという世界の潮流が米国にも押し寄せた」と評価した。
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＜暴行容疑＞女性に汚物投げつけた男を逮捕へ 埼玉県警（毎日新聞）
埼玉県川口市など県南部で一昨年秋以降、女性がすれ違いざまに人の排せつ物を投げつけられる事件が相次ぎ、県警が強制わいせつ容疑で逮捕した男が関与を認める供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は１８日にも男を暴行と器物損壊の疑いで再逮捕する。
捜査関係者によると、男は、さいたま市南区に住む会社員（３１）。今年１〜２月、さいたま、川口市で女性計３人に排せつ物を投げつけ、服を汚した疑いが持たれている。
県警は、同区内で昨年１１月に起きた帰宅途中の女性に対する強制わいせつ事件で、２月下旬に男を逮捕。排せつ物事件の犯人と特徴が似ていたため追及したところ「ストレス発散でやった。女性が驚く姿に興奮した」と関与を認めたという。【久保玲、町田結子、飼手勇介】
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＜野焼き＞燃え広がった火でボランティア３人死亡 静岡（毎日新聞）
静岡県御殿場・小山町広域行政組合消防本部に入った連絡によると、２０日午前１０時すぎ、同県御殿場市駒門の陸上自衛隊東富士演習場内で野焼きのイベントがあり、燃え広がった火に巻きこまれた男性３人が死亡した。３人は一般のボランティアで参加していたという。県警御殿場署などが原因を調べている。【田口雅士】
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トキ９羽死ぬ テンが襲撃、足跡から判明 環境省（毎日新聞）
新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターのトキ９羽が死んだ事故で、環境省は１１日、施設内に残された足跡から、襲った小動物はイタチ科のテンと判明したと発表した。
トキは今秋の３回目の放鳥に向けた訓練で順化ケージに入れられていた。専門家が雪の上に複数残されていた足跡を鑑定し、テンと判明した。テンはまだ順化ケージ内にいるとみられる。
佐渡島に生息するテンは体長４０〜５０センチ。木の実や鳥などを食べる雑食性。０３年の新潟大調査で２０００匹生息すると推定された。
また、監視カメラに記録された音声から、９日午後８時過ぎから１０日午前６時前までの計１０回、トキが大声で鳴いていたことが分かった。環境省はこの時間帯に襲われた可能性が高いとみている。【足立旬子】
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・ 彬子さまが米国へ出張（時事通信）
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北沢防衛相、オスプレイ沖縄配備の可能性指摘（産経新聞）
北沢俊美防衛相は１５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備について「趨勢（すうせい）をみるとオスプレイに変更していく可能性は極めて高いと認識している」と述べた。
ただ「外交的、軍事的に日本側に（変更を）要請してきた事実はない」と語った。
山内徳信氏（社民党）の質問に答えた。
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＜Ｈ＆Ｍ＞戎橋店オープン 関西初、開店前から長蛇の列（毎日新聞）
スウェーデン発の世界的カジュアル衣料ブランド「Ｈ＆Ｍ（ヘネスアンドマウリッツ）」は６日、関西１号店「Ｈ＆Ｍ戎橋店」（大阪市中央区）をオープンした。店の前には正午の開店を待つ人が約１キロの列を作った。
Ｈ＆Ｍは東京・銀座に日本１号店を０８年９月に出店。戎橋店は国内７店目で、地上１〜３階の売り場面積は９００平方メートル。比較的安価な服を短いサイクルで売り切る「ファストファッション」を世界３６カ国で展開する。戎橋店は２０００店目のため、先着２０００人にＴシャツとバッグを配布し、限定品のデニムパンツを用意した。行列の先頭で５日午後１０時から友人２人と並んだ大阪府守口市の女性（１８）は「いよいよオープンで楽しみ。限定品を手に入れたい」と話していた。
大阪・ミナミでは、カジュアル衣料店の出店が相次ぐ。心斎橋では２店舗展開するスペイン発の「ザラ」に次いで、ユニクロも２店舗目を今秋オープンする。２月２７日開業のコレクトポイント心斎橋には「ローリーズファーム」などが入店。百貨店も昨年１１月に大丸心斎橋店北館がカジュアル衣料売り場「うふふガールズ」を、３月２日増床部分を開業した高島屋大阪店も若い女性向けファッション売り場を整備しており、競争が激化している。【植田憲尚】
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密室”批判受け、温暖化対策基本法案の閣議決定先送り（産経新聞）
政府は４日、当初５日を予定していた「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の閣議決定を来週に先送りすることを決めた。法案での原子力利用の扱いをめぐり社民党との調整が難航したほか、非公開で検討されてきた法案づくりに産業界や労働界、与党議員から批判が噴出したためで、調整不足の実態が改めて浮き彫りになった形だ。
政府は改めて１２日の閣議決定を目指す方針。これに向けて、４日には平野博文官房長官や小沢鋭仁環境相ら温暖化対策の関係閣僚が首相官邸で、民主党の支持基盤である連合との意見交換会を開催。このほか経済産業省や環境省も相次いで政策会議を開き、与党側などとの調整を進めた。
連合の南雲弘行事務局長は意見交換後、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する政府目標の実現に向けて「国民や企業が果たす役割分担が示されていない」などと記者団に語り、政府の対応を批判。「責任を明確化した上で、国民対話をすべきだ」と述べた。
また経産省の政策会議では増子輝彦副大臣が「（法案づくりが）透明性に欠けたことを反省し、おわびする」と不手際を認めた。
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政府は改めて１２日の閣議決定を目指す方針。これに向けて、４日には平野博文官房長官や小沢鋭仁環境相ら温暖化対策の関係閣僚が首相官邸で、民主党の支持基盤である連合との意見交換会を開催。このほか経済産業省や環境省も相次いで政策会議を開き、与党側などとの調整を進めた。
連合の南雲弘行事務局長は意見交換後、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する政府目標の実現に向けて「国民や企業が果たす役割分担が示されていない」などと記者団に語り、政府の対応を批判。「責任を明確化した上で、国民対話をすべきだ」と述べた。
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